△日程第７ 報告第１７号 令和元
年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について
△日程第８ 報告第１８号 令和元
年度宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告について
△日程第９ 承認第１１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）（令和２年度
宇城市一般会計補正予算（専決第３号））
△日程第１０ 承認第１２号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第２０号）（令和２年度
宇城市一般会計補正予算（専決第４号））
△日程第１１ 議案第５４号 宇城市支所及び出張所条例の一部を改正する等の条例の制定について
△日程第１２ 議案第５５号
宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１３ 議案第５６号
宇城市企業振興促進条例及び
宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１４ 議案第５７号
宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１５ 議案第５８号
宇城市交通安全対策推進委員会条例及び
宇城市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１６ 議案第５９号
宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１７ 議案第６０号
宇城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１８ 議案第６１号
宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１９ 議案第６２号
宇城市立図書館条例及び
宇城市不知火美術館条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第２０ 議案第６３号
宇城市小川総合福祉センター条例を廃止する条例について
△日程第２１ 議案第６４号
宇城市松合ビジターセンター条例を廃止する条例について
△日程第２２ 議案第６５号 令和２年度
宇城市一般会計補正予算（第４号）
△日程第２３ 議案第６６号 令和２年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第２４ 議案第６７号 令和２年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第２５ 議案第６８号 令和２年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）
△日程第２６ 議案第６９号 令和２年度
宇城市水道事業会計補正予算（第１号）
△日程第２７ 議案第７０号 令和２年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第１号）
△日程第２８ 議案第７１号 令和２年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）
△日程第２９ 議案第７２号 工事請負契約の締結について（
防災行政無線デジタル化整備工事（小川地区））
△日程第３０ 議案第７３号 工事請負契約の締結について（
三角センター解体工事）
△日程第３１ 議案第７４号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（旧戸馳大橋撤去）
△日程第３２ 議案第７５号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（
松橋中学校屋内運動場改築工事）
△日程第３３ 議案第７６号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（
松橋中学校武道場他改築工事）
△日程第３４ 議案第７７号 財産の無償譲渡について
△日程第３５ 議案第７８号 財産の取得について
△日程第３６ 議案第７９号 権利の放棄について
△日程第３７ 議案第８０号 和解の成立について
△日程第３８ 認定第１号 令和元
年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第３９ 認定第２号 令和元
年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第４０ 認定第３号 令和元
年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第４１ 認定第４号 令和元
年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第４２ 認定第５号 令和元
年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第４３ 認定第６号 令和元
年度宇城市水道事業会計決算の認定について
△日程第４４ 認定第７号 令和元
年度宇城市下水道事業会計決算の認定について
△日程第４５ 認定第８号 令和元
年度宇城市民病院事業会計決算の認定について
○議長（石川洋一君） 日程第５、報告第１５号令和元年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてから、日程第４５、認定第８号令和元
年度宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを一括議題とします。 市長から一括して提案理由の説明を求めます。
◎市長（守田憲史君） 本日から令和２年第３回市議会定例会、大変お世話になります。 今回提出しますのは、報告案件として、令和元年度三角町振興株式会社等第３セクターの経営状況の報告３件、健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告１件の計４件。承認案件として、令和２年度
宇城市一般会計補正予算の専決処分２件。条例案件として、一部改正では、宇城市支所及び出張所条例の一部改正など９件、廃止では、
宇城市小川総合福祉センター条例の廃止など２件の計１１件。予算案件として、令和２年度
宇城市一般会計補正予算など７件。その他の案件として、工事請負契約の締結関係５件、財産関係２件、権利の放棄１件、和解の成立１件の計９件。認定案件として、令和元
年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定など８件。合わせて４１件をお願いするものでございます。 令和２年度一般会計補正予算（第４号）につきましては、普通交付税や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次配分などの増額見込み、また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に関係する施策の追加や応急仮設住宅等の移転改築など、新たに発生した財政需要に対して予算対応を行うもので、歳入歳出それぞれ２２億１,０００万円余を増額し、予算総額４４８億８００万円余としています。詳細につきましては、関係部局長から説明いたします。 これらの案件につきまして、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（石川洋一君） 提案理由の説明が終わりました。 これから、議案ごとに詳細説明を求めます。 まず、報告第１５号令和元年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてから、報告第１７号令和元
年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてまでの詳細説明を求めます。
◎経済部長（稼隆弘君） 宇城市が出資しております、三角町振興株式会社、不知火温泉有限会社、有限会社アグリパーク豊野の３件の経営状況報告をいたします。 議案集２０ページです。まず、報告第１５号令和元年度三角町振興株式会社の経営状況について報告します。内容は、別冊の令和元年度三角町振興株式会社の経営状況報告書で説明いたします。 １ページをお願いします。比較貸借対照表の当期について説明します。 資産の部は、流動資産１８１万８,１３０円と固定資産１０９万８,８９２円の合計で２９１万７,０２２円となり、前期比で３４万円減少しております。 負債の部は、流動負債３３６万４,７３６円と固定負債２５０万５,６３０円の合計で５８７万３６６円となり、前期比で１２１万円減少しております。 純資産の部は、資本金は１,５７０万円で、それに利益剰余金と自己株式を合わせた純資産合計が、マイナス２９５万３,３４４円と債務超過になっております。 次に２ページの比較損益計算書を説明します。 純売上高１,２６７万９,９７４円から売上原価０円を差し引いた売上総利益は１,２６７万９,９７４円となり、これから販売費及び一般管理費１,４５３万９,３４８円を控除した営業損失はマイナス１８５万９,３７４円となり、当期純利益は８６万４,９９６円になります。 次に３ページの比較販売費及び一般管理費について説明いたします。 販売費及び一般管理費は１,４５３万９,３４８円で、前期比で１,４００万円ほど減少しております。主な減少理由は、宇城市物産館運営を民間事業者へ移行し、人員削減したため、給与手当、法定福利費が減少したためです。 ９ページからは、令和２年度の事業計画及び予算を添付しております。 以上で、三角町振興株式会社の経営状況の報告を終わります。 次に、議案集２１ページです。報告第１６号令和元
年度不知火温泉有限会社の経営状況について報告します。 別冊の令和元
年度不知火温泉有限会社の経営状況報告書で説明します。説明の前に修正をお願いします。９ページの表題の令和元年度事業計画を令和２年度事業計画へ修正をお願いいたします。誠に申し訳ございません。 １ページをお願いします。比較貸借対照表の当期を説明します。 資産の部は、流動資産３,５４６万５,９３４円と固定資産１,７０７万４,５６１円の合計で５,２５４万４９５円となり、前期比で７０６万円減少しております。 主な減少科目は、現金及び預金のマイナス６９５万円であります。 負債の部は、流動負債２,６６４万６,９４６円となり、前期比で１６７万円減少しております。 純資産の部は、資本金は３,３００万円で、それに利益剰余金マイナス７１０万６,４５１円を合わせた純資産合計が２,５８９万３,５４９円となっております。 次に２ページの比較損益計算書を説明いたします。 純売上高２億９,６３１万７,１６９円から売上原価１億７,３６９万３,４３７円を差し引いた売上総利益は、１億２,２６２万３,７３２円となり、これから販売費及び一般管理費１億３,０８７万７,３１０円を控除した営業損失はマイナス８２５万３,５７８円、当期純利益はマイナス５３９万２,７９１円になります。売上高減少の主な理由は、新型コロナウイルス流行に伴う物産館売上減少マイナス６２３万４,２８０円です。 次に３ページの比較販売費及び一般管理費について説明いたします。令和元年度販売費及び一般管理費は１億３,０８７万７,３１０円で、前期比で６０万円減少しております。 ９ページからは、令和２年度の事業計画及び予算を添付しております。 以上で、不知火温泉有限会社の経営状況報告を終わります。 次に、議案集２２ページです。報告第１７号令和元
年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況について報告します。別冊の令和元
年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況報告書で説明いたします。 １ページをお願いします。比較貸借対照表の当期を説明します。 資産の部は、流動資産４,６４５万４,６９３円と固定資産９６８万６,５３０円の合計で５,６１４万１,２２３円となり、前期比で１０１万円増加しております。 負債の部は、１,２７９万７,５８７円となり、前期比で２３６万円ほど減少しております。主な減少理由は、利益の減少による未払法人税等が１３４万３千円減少したためです。 純資産の部は、資本金は１,３７０万円で、それに利益剰余金を併せた純資産合計が、４,３３４万３,６３６円と前期より３３７万１,４４８円増加し経営状況は好調と言えます。 次に、２ページの比較損益計算書を説明します。 純売上高３億３,５８８万５,１４８円から売上原価２億７,１４３万９５円を差し引いた売上総利益は、６,４４５万５,０５３円となります。これから販売費及び一般管理費５,９８９万８,０３７円を控除した営業利益は４５５万７,０１６円となり、当期純利益は３３７万１,４４８円になります。売上高増加の主な理由は物産館の売上げが５１９万６,２５２円伸びたことで、これはぶどう等の売上げ好調によるものです。 次に３ページの比較販売費及び一般管理費について説明いたします。令和元年度販売費及び一般管理費は５,９８９万８,０３７円で、前期比で２２４万円ほど増加しております。主な理由は、職員１人増員に伴い、給与手当、法定福利費が増加したためです。 ８ページからは、令和２年度の事業計画及び予算を添付しております。 以上で、有限会社アグリパーク豊野の経営状況報告を終わります。
○議長（石川洋一君） 報告第１５号から報告第１７号までの詳細説明が終わりました。 次に、報告第１８号令和元
年度宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告についてから、議案第５５号
宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。
◎総務部長（成松英隆君） 議案集２３ページをお願いいたします。 報告第１８号令和元
年度宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告について詳細説明します。 まず、表１の健全化判断比率の各比率について説明します。 １番目の実質赤字比率については、普通会計の赤字比率を算定するものです。 ２番目の連結実質赤字比率につきましては、市の全会計を対象に算定するものです。この２つの判断比率は、いずれも黒字のため該当しませんので横線になっております。 ３番目の実質公債費比率につきましては、宇城市の全会計に加え、広域連合などの一部事務組合等を対象とし実質的に返済、若しくは負担した公債費比率になります。令和元年度は８.９％でございます。 早期健全化基準と定められている２５％、財政再生基準の３５％を大きく下回っております。参考といたしまして、平成３０年度は１０.２％でしたので、１.３％下がり、改善しているところでございます。４番目の将来負担比率につきましては、第３セクタ一、広域連合等の一部事務組合を含めた市債の償還見込額残高、債務負担行為残高、退職金見込額などの将来負担額を、標準財政規模との比率で表すもので、令和元年度は２％となっております。平成３０年度は５.４％でしたので３.４％下がり、こちらも改善しているところでございます。 以上のとおり、本市は健全化判断比率の指標である４項目について、基準以下となっており、各比率とも改善されております。 表２の令和元年度宇城市
公営企業会計資金不足比率につきましては、３つの企業会計とも資金不足はありませんので横線となっております。 以上で、報告第１８号の詳細説明を終わります。 次に、議案集２４ページから２５ページをお願いします。 承認第１１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）（令和２年度
宇城市一般会計補正予算（専決第３号））について詳細説明します。資料については、別冊令和２年度宇城市各会計補正予算
宇城市一般会計補正予算（専決第３号）になります。 令和２年７月３日付け、市長において専決処分をしたため、議会に報告し承認を求めるものです。 補正予算の内容につきましては、国の補正予算（第２号）により、低所得のひとり親世帯（児童扶養手当支給世帯等）に対し、１世帯５万円、第２子以降一人当たりに３万円を加算、さらに収入が減少した世帯には追加で５万円を加算し支給するひとり親世帯臨時特別給付金の給付事業に係る経費となっています。 １ページをお願いします。まず初めに、予算の総額について説明いたします。第１条でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ８,００１万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１５億３,１１８万１千円としています。 ２ページに移ります。歳入費目では、款１４国庫支出金、項２国庫補助金で８,００１万７千円を追加しています。 ３ページに移ります。歳出費目では、款３民生費、項５母子福祉費で８,００１万７千円の追加を行っています。 続いて、歳出の主な内容と、その特定財源について御説明します。 ７ページをお願いします。款３民生費、項５母子福祉費、目１母子福祉費、節１８負担金補助及び交付金で、ひとり親世帯臨時特別給付金７,６３３万円を追加しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や、収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を早期に支給するものです。また、支給に係る事務費も含め全ての経費が、国庫支出金で賄われることとなっています。 以上で、承認第１１号の詳細説明を終わります。 次に、議案集は２６ページから２７ページになります。 承認第１２号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第２０号）（令和２年度
宇城市一般会計補正予算（専決第４号））について詳細説明します。資料は別冊になります。令和２年度宇城市各会計補正予算
宇城市一般会計補正予算（専決第４号）になります。 令和２年７月２０日付け、市長において専決処分をしたため、議会に報告し承認を求めるものです。 補正予算の内容につきましては、令和２年７月豪雨災害からの速やかな復旧を図るもの、また、学校再開等に伴う小中学校に対する
新型コロナウイルス感染症への対策を迅速かつ的確に行うものとなっております。 令和２年度宇城市各会計補正予算書、
宇城市一般会計補正予算（専決第４号）１ページをお願いします。 まず初めに、予算の総額について説明します。 第１条歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０億６,６９６万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４２５億９,８１４万９千円としています。 ２ページに移ります。主な歳入費目では、款１４国庫支出金、項１国庫負担金で１億１,５００万円余の追加、款１５県支出金、項２県補助金で４億４,０００万円余の追加、また、款２１市債、項１市債で３億２,３００万円を追加しております。 ３ページに移ります。主な歳出費目では、款５農林水産業費、項３水産業費で１億３,９００万円余を追加、款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費で６億１,９００万円の追加、同じく、項２公共土木施設災害復旧費で２億６,６００万円余の追加を行っています。 ４ページに移ります。第２表、地方債補正です。１追加で、農林水産業施設災害復旧事業費、起債限度額１億５,５００万円余を追加し、２変更では、農業生産基盤整備事業費ほか２件の起債限度額を、紙面のとおり変更しています。 続きまして、歳出の主な内容と、その特定財源について説明します。 ９ページをお願いします。中段になります。款５農林水産業費、項１農業費、目９農業施設維持管理費、節１４工事請負費で、排水機場突発事故復旧工事費１,２００万円を追加しております。 益南排水機場ポンプの突発的な故障により、早急な改修工事を行うもので、特定財源は、県補助金８５２万円、地方債が３１０万円となっております。 同じく、項３水産業費、目３漁港管理費では、節１２委託料として４,６９８万３千円、節１４工事請負費で９,２２９万２千円を追加しています。７月豪雨によりまして、市管理の漁港海岸に漂着した流木等の撤去費用であり、漁業への被害拡大防止を図るものです。特定財源は、県補助金６,９６３万６千円、地方債６,２６０万円となります。 １０ページに移ります。款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費で１,５４１万３千円、同じく、項３中学校費、目１学校管理費で６５０万円を追加しております。学校再開に際しまして、感染対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障を行うための経費であり、特定財源として小学校費、中学校費とも各学校の規模に応じて国庫補助金が、おおむね２分の１の補助率で措置されています。 続いて、款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業用施設災害復旧費で５億６,３００万円を追加しております。内訳は、節１２委託料３,１００万円、節１３使用料及び賃借料１,０００万円、節１４工事請負費として５億２,０００万円余、節１８負担金補助及び交付金で１６０万円となっております。７月の豪雨で被災した農地や農業用施設等の復旧に係る経費となり、特定財源としましては、県補助金３億３,７０６万円、地方債１億３,１９０万円、受益者分担金が７,４１３万６千円となっています。 同じく、１０ページから１１ページにかけまして、目２林業施設災害復旧費で５,６００万円を追加しています。こちらも７月豪雨により被災した、白岩林道復旧に係る経費です。特定財源としましては、県補助金２,５００万円、地方債２,３９０万円、そして受益者分担金が５００万円となっております。 １１ページに移ります。同じく、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費では２億５,７０５万円の追加です。いずれも農林水産施設と同様に、７月豪雨により被災した河川・道路などの公共土木施設における応急対応、災害復旧に係る経費であり、特定財源としまして、国庫負担金が１億１,５８５万７千円、地方債１億１５０万円となります。 １２ページに移ります。同じく、目３住宅災害復旧費、節１２委託料で９２０万円を追加しています。同じく、７月豪雨の際に床下浸水等の被災を受けた曲野中村復興住宅の復旧に係る経費となります。特定財源として、公営住宅災害見舞金２８０万円を見込んでいます。 最後に、歳入予算の説明をいたします。８ページにお戻りください。 款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金を９,４９５万９千円追加し、補正後の財政調整基金繰入金を３０億７,７５３万円としています。特定財源については、歳出予算の中で説明しましたが、今回の事業の実施にあたり、特定財源で不足する額について、一般財源として財源調整するものです。 以上で、承認第１２号の詳細説明を終わります。 次に、議案集２８ページ、説明資料集は３ページです。 議案第５４号宇城市支所及び出張所条例の一部を改正する等の条例の制定について説明いたします。 第１条は、宇城市小川支所及び宇城市松合出張所の移転に伴い、現在の位置を変更する必要が生じたため、条例を改正するものでございます。 第２条は、宇城市農業就業改善センターの解体により、宇城市農業就業改善センター条例を廃止する必要が生じたため、条例を廃止するものでございます。いわゆる松合就業センターというのは、こちらの解体後には、その代替施設として集会所の建設を計画しており、広く市民の皆様へ利用していただける施設を目指しております。 以上で、議案第５４号の詳細説明を終わります。 次に、議案集は２９ページから３０ページになります。資料集は４ページから５ページになります。 議案第５５号
宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 近年の人権課題に関して、国は、平成２８年、個別の差別を解消することを目的に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律の３法を施行し、令和２年６月、県は、熊本県部落差別の解消の推進に関する条例を施行しました。 人権課題に関しては、本市においても、昨年、差別貼紙事案が確認されており、大きな課題の一つと考えられます。そのような情勢を踏まえ、インターネットの普及などにより複雑多様化する人権課題への対応を図るとともに、さらに充実した人権施策を推進していく必要があると考え、今回、条例を改正するものです。 今回の提案は、国県の動きを受けて、本市のみならず、宇土市、美里町もそれぞれの市町で本市と同一内容の条例改正を、それぞれの議会に提案される予定でございます。 以上で、議案第５５号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 報告第１８号から議案第５５号までの詳細説明が終わりました。 次に、議案第５６号
宇城市企業振興促進条例及び
宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明を求めます。
◎企画部長（中村誠一君） 議案第５６号
宇城市企業振興促進条例及び
宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定につきまして詳細説明を行います。 議案集は３１ページ、資料集は６ページと７ページになります。 今回の改正内容につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、
宇城市企業振興促進条例及び
宇城市税特別措置条例の一部を改正する必要が生じたため、改正を行うものです。 資料集の６ページが、
宇城市企業振興促進条例の第３条第１項第１号の新旧対照表になります。資料集の７ページが、
宇城市税特別措置条例の第２条第１号の新旧対照表になります。それぞれ地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条を、第２６条に改めるものです。 以上で、議案第５６号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第５６号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５７号
宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５８号
宇城市交通安全対策推進委員会条例及び
宇城市生活安全条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。
◎市民環境部長（杉浦正秀君） 議案集は３２ページ、説明資料は８ページをお願いいたします。
宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明をいたします。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による通知カードの廃止に伴い、本条例での当該通知カード再交付に係る手数料を廃止する必要が生じたため改正するものです。 本改正により、紛失等によって通知カードの再発行をしていた手続きがなくなり、手数料を廃止するものです。 以上で、議案第５７号の詳細説明を終わります。 引き続き、議案集は３３ページ、説明資料は９ページ、１０ページをお願いします。
宇城市交通安全対策推進委員会条例及び
宇城市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明をします。 本条例は、
宇城市交通安全対策推進委員会条例の組織の見直し及び市民環境部分掌事務の改正により、
宇城市交通安全対策推進委員会条例及び
宇城市生活安全条例における庶務を組織改編により総務部総務課から市民環境部市民課へ移管されたことにより改正するものです。 宇城市交通安全対策推進委員会の組織の見直しについては、委員の職務で会長となっていたものを代表に見直すものです。 以上で、議案第５８号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第５７号及び議案第５８号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第５９号
宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第６１号
宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 議案第５９号
宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。議案集は３５ページから３７ページ、資料集は１１ページから２５ページです。 今回の条例改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部が改正されたことに伴う条例の一部改正を行うものです。 主な改正点は次のとおりです。これまで地域型保育事業については、小規模かつ０歳児から２歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求めていましたが、様々な対応策の活用により、引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、連携施設の確保を不要とするとともに、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所のうち、市長が適当と認めるものについても、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を不要とします。加えて、保護者の疾患や障害等により、養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化するものです。また、今回の改正に併せ、一部文言等の改正を行うものです。 以上で、議案第５９号の詳細説明を終わります。 次に、議案第６０号
宇城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。議案集は３８ページから４０ページ、資料集は２６ページから４１ページです。 今回の条例改正は、先ほど説明いたしました、議案第５９号
宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に関連して、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準についても同様の対応とするため、本条例を改正する必要が生じたものです。また、今回の改正に併せ、一部文言等の改正を行うものです。 以上で、議案第６０号の詳細説明を終わります。 次に、議案第６１号
宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。議案集は４１ページ、説明資料は４２ページです。 本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する政令の施行に伴い、
宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じたものです。 主な改正内容は、放課後児童支援員認定研修の受講機会の拡大を図るため、当該研修を中核市の長まで実施できるよう拡大し、その研修を修了した者が本市で事業に従事する場合、支援員として受入れできるよう改正するものです。 また、本年４月の児童福祉法改正により、事業従事者の基準が、国で一律に定める従うべき基準から、地域の実情に応じて定める参酌すべき基準へ改正されました。このことに伴い、支援員の確保が困難な状況にあることを踏まえ、認定研修受講の期間等について要件を緩和する改正を行うものです。加えて、今回の改正に併せ、一部文言等の修正を行います。 以上で、議案第５９号から議案第６１号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第５９号から議案第６１号までの詳細説明が終わりました。 次に、議案第６２号
宇城市立図書館条例及び
宇城市不知火美術館条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。
◎教育部長（吉田勝広君） 議案第６２号
宇城市立図書館条例及び
宇城市不知火美術館条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明を申し上げます。議案集は４３ページから４５ページ、説明資料は４４ページから４８ページになります。 平成２７年３月に策定されました行政改革大綱及び公共施設の見直し方針による施設の効率的・効果的な施設運営を行うため、市立図書館及び不知火美術館において、次年度以降から指定管理制度の導入を計画しています。 今回の主な改正点は、指定管理者による管理として、教育委員会が指定する者に行わせることができること。指定管理者の業務として、指定管理者に管理を行わせる場合は、資料の収集、整理及び保管、展示などの業務を行わせることができること。指定管理者が行う管理の基準として、条例や規則の定めるところにより、適正に管理を行わなければならない。ということを追加するものです。また、今回の改正に併せ、一部文言等の改正を行うものです。 以上で、議案第６２号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６２号の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、議案第６３号
宇城市小川総合福祉センター条例を廃止する条例についての詳細説明を求めます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 議案第６３号
宇城市小川総合福祉センター条例を廃止する条例について説明します。議案集は４６ページです。 小川総合福祉センターは、昭和５４年に小川町保健センターとしてしゅん工、平成３年老人福祉センターを併設し、市民の福祉向上や健康維持の拠点センターとして、長年にわたり利用されてきました。 しかしながら、建設から４０年以上が経過し、建物本体の老朽化、併せて熊本地震の影響から、原因不明の雨漏りや附帯する温泉設備の不具合が多発している状況となっています。このような状況を踏まえ、施設利用者に今後の管理運営等についての説明会を開催し、浸透する雨水による漏電や天井材の落下が懸念されること、併せて、改修による費用対効果も望めないため、市民の安全を保つことが難しくなってきている現状をお伝えし、閉館の御理解をいただいたところです。 なお、閉館後の利用者の移転施設として、ラポート、河江・海東の両コミュニティセンタ一、１月に開館します小川
防災拠点センターを予定しておりますが、
防災拠点センターの開館を踏まえて、１２月末をもって閉館とするものです。 以上で、議案第６３号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６３号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６４号
宇城市松合ビジターセンター条例を廃止する条例についての詳細説明を求めます。
◎経済部長（稼隆弘君） 議案集の４７ページをお願いします。議案第６４号
宇城市松合ビジターセンター条例を廃止する条例について詳細説明します。 今回の条例廃止は、宇城市松合出張所が宇城市松合ビジターセンターヘ移転し、業務の合理化を図ることで、条例が不要となるため、今回、宇城市農業就業改善センターの解体に伴い、
宇城市松合ビジターセンター条例を廃止するものでございます。 現在、宇城市松合ビジターセンターには職員は常駐しておらず、施設管理業務及び松合土蔵白壁群案内業務を地元の松合の町並み保存会等に委託しています。今後は、松合出張所の職員が常駐することになりますので、施設管理業務が不要となります。 また、宇城市松合ビジターセンターを窓口としている松合土蔵白壁群案内業務については、今後も松合出張所を窓口として継続していく予定です。 以上で、議案第６４号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６４号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６５号令和２年度
宇城市一般会計補正予算（第４号）について詳細説明を求めます。
◎総務部長（成松英隆君） 議案第６５号令和２度
宇城市一般会計補正予算（第４号）について説明します。別冊で配布しております令和２年度宇城市各会計補正予算書１ページをお願いします。 まず初めに、予算の総額について説明します。 第１条です。歳入歳出予算の総額にそれぞれ２２億１,０２２万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４４８億８３７万８千円としています。内容につきましては、普通交付税や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次配分などの収入の増額を見込み、また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に関係する施策の追加や応急仮設住宅等の移転改築など、新たに発生した財政需要に対し早急な予算対応を行うものでございます。 ２ページをお願いします。主な歳入費目では、款１０地方交付税、項１地方交付税で６億８,０００万円余の追加、款１４国庫支出金、項２国庫補助金で８億３,４００万円余の追加、款１５県支出金、項２県補助金で４億２,４００万円余の追加、款２０諸収入、項６雑入で７億２,１００万円余を追加しています。 ３ページをお願いします。主な歳出費目では、款２総務費、項１総務管理費で５億２,１００万円余を追加、款３民生費、項１社会福祉費で１億２００万円余を追加、款６商工費、項１商工費では１２億１,４００万円余を追加しています。 ４ページをお願いします。款９教育費、項１教育総務費で１億７,３００万円余を追加しています。 ５ページに移ります。第２表、繰越明許費です。
新型コロナウイルス感染症対策支援
プレミアム付商品券事業ほか１件を設定しております。 ６ページをお願いします。第３表、債務負担行為補正です。１追加で、無線ＬＡＮ環境ネットワーク保守業務委託ほか３件を追加しています。 ７ページをお願いします。第４表、地方債補正です。１追加で、通信施設整備事業費ほか１件を追加し、２変更では、児童福祉施設整備事業費ほか５件の起債限度額を、紙面のとおり変更しています。 続いて、歳出の主なものとその特定財源について説明します。 １６ページをお願いします。款２総務費、項１総務管理費、目１１情報システム運営費で３,９４９万５千円を追加しています。 １７ページに移ります。節１８負担金補助及び交付金で、光通信網ルート整備事業補助金３,２９０万円を追加しています。光ケーブル未整備地区の整備に係る事業者負担に対する補助となります。この事業における特定財源としましては、国庫支出金９２０万円、地方債１,７３０万円を見込んでおります。 同じく、目１７熊本地震復興基金事業費、節１２委託料で、応急仮設住宅・みんなの家移転業務委託料４億８,７００万円を追加しています。熊本地震の際に建設された木造応急仮設住宅や集会所・談話室を県から譲り受け、公共施設等として継続的に利用するための事業となります。この事業における特定財源としては、県支出金を３億６,５００万円余、市の平成２８年熊本地震復興基金からの繰入金１億２,１００万円余を見込んでいます。 ２０ページをお願いします。款３民生費、項１社会福祉費、目２社会福祉施設費、節１４工事請負費で、小川総合福祉センター解体工事費１億円余を追加しています。老朽化が著しく、利用者の安全面・衛生面の確保が懸念される当該施設の解体経費です。 ２２ページをお願いします。同じく項４児童福祉費、目３子ども・子育て支援費、節１８負担金補助及び交付金で、新型コロナウイルス対策保育環境改善等事業費補助金１,２５０万円を追加しています。国が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止事業を受け、私立保育園等が実施する消毒液等の消耗品や、空気清浄機購入などの感染症対策に対して支援するものです。特定財源は、対象経費の全額を県支出金として見込んでおります。 ２３ページに移ります。同じく項５母子福祉費、目１母子福祉費、節１８負担金補助及び交付金で、熊本県ひとり親世帯生活支援給付金１,５６０万円を追加しています。
新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯１世帯当たり２万円を給付するもので、事務経費を含めた支給に係る経費の全てが県支出金で賄われます。 ２６ページをお願いします。款５農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、節１８負担金補助及び交付金で、攻めの園芸生産対策事業補助金１,８５５万８千円を追加しています。生産力強化を図るため、省エネやコスト低減のための設備・機械の購入等に対して支援を行うもので、特定財源は、歳出額同額の１,８５５万８千円を県支出金として計上しております。 ２７ページに移ります。款６商工費、項１商工費、目３商工振興費で１１億８,３００万円余を追加しております。このうち、節１報酬から節１２委託料までの１２億円余については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、家庭内における感染対策等に伴う経済的負担の軽減及び地域経済のダメージ緩和を目的とした、２回目となる
プレミアム付商品券事業を実施するための経費となります。 １回目同様、プレミアム率１００％の商品券販売を予定しており、特定財源は、諸収入として、商品券販売収入５億９,０００万円を見込んでおります。同じく、目４観光費、節１２委託料で１,６００万円を追加しています。 ２８ページに移ります。追加の主なものとしましては、一番上段に記載している、誘客多角化等滞在コンテンツ造成業務委託料２,０００万円となります。魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査検証を行うもので、補助率１０分の１０で観光庁の実証事業となります。 また、同じく建設業務委託料で、測量設計業務委託料を１,５００万円減額、道の駅不知火全面改修基本構想・基本設計業務委託料７１５万円を追加しています。利用しやすく、また継続的・安定的に収益が上げられるよう、改めて施設の在り方を見直すため、基本構想等の設計予算を計上する一方、見直しに伴い当初予定していましたボイラー改修に係る測量設計業務委託料を皆減するものでございます。 ３１ページに移ります。款８消防費、項１消防費、目４災害対策費、節１４工事請負費で、防災コミュニティ施設整備工事費３,１９０万円を追加しています。松橋公民館解体の事業進捗の遅れ等に伴いまして、松橋西
防災拠点センター外構工事費の一部について、本年度予算として改めて計上するものです。特定財源は、地方債で歳出同額の３,１９０万円を見込んでいます。 ３３ページに移ります。３３ページから３４ページにかけまして、款９教育費、項１教育総務費、目３教育振興費で１億６,０００万円余を追加しています。国が進めるＧＩＧＡスクール構想、また
新型コロナウイルス感染症対策としての学習環境整備の早期実現に向け、小学校１年生までを対象としたＩＣＴ環境の整備拡大のため、予算追加を行うものです。特定財源としまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国庫支出金１億６,２００万円余、地方債２,０００万円を予定しております。また、節１０需用費で消耗品費３,４４１万２千円を追加していますが、この中には、新不知火小学校の制服等の購入費６８７万５千円が含まれております。 また今回の補正予算において、各費目で人事異動等に係る人件費の調整も行っていますので申し添えます。 以上で、歳出予算の説明を終わります。 続いて、歳入予算を説明します。特定財源につきましては、歳出予算の説明の中で一部説明しておりますので、一般財源の主なものを中心に説明します。 １０ページをお願いします。款１０地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税で６億８,０００万円余を追加しています。令和２年度の算定結果に基づく増額で、基準財政需要額における災害対策債の元利償還金増加が主な要因でございます。 １２ページをお願いします。中段です。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で９億７００万円余を減額しています。普通交付税や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次配分など、他の費目の収入増により、財源調整を行っております。 款１９繰越金、項１繰越金、目１繰越金では、前年度繰越金１億６,６００万円余を追加しております。 １３ページに移ります。款２０諸収入、項６雑入、目５雑入で６億８,９００万円余を追加しております。このうち、一般財源で主なものとしては、宇城広域連合過年度精算返納金８,８４９万４千円となります。 以上で、議案第６５号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６５号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６６号令和２年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の詳細説明を求めます。
◎市民環境部長（杉浦正秀君） 議案第６６号令和２年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の１０１ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,７３３万７千円を追加し、それぞれ８億９,６０４万２千円とするものです。 まず、歳入を説明します。１０６ページをお願いします。 款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１特別徴収保険料及び目２普通徴収保険料合わせて１,６８９万８千円の増額は、都道府県ごとに隔年で見直しがされます被保険者負担の保険料率が増額改定されたことによるものです。 款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１保険基盤安定事業繰入金５０６万１千円の増額は、保険料改定に併せて均等割軽減の基準所得が見直されたことによるものです。制度上、低所得者等の保険料軽減分は県が４分の３、市が４分の１、いずれも公費において補填しますので、一旦、県負担分が本特別会計に繰り入れられるものです。 款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金５３７万８千円の増額は、令和元年度決算による前年度繰越金です。 次に、歳出を説明します。１０７ページをお願いします。 款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金２,５１３万５千円の増額は、歳入で御説明しました保険料及び保険基盤安定事業繰入金、加えて前年度保険料負担金精算分を、後期高齢者医療広域連合に納付するものです。 款４諸支出金、項２繰出金、目１他会計操出金２２０万２千円の増額は、歳入で御説明しました繰越金から、前年度保険料負担金精算分を差し引いた額を一般会計に戻入れするものです。 以上で、議案第６６号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６６号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６７号令和２年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）の詳細説明を求めます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 議案第６７号令和２年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、詳細説明を申し上げます。宇城市各会計補正予算書の２０１ページをお願いします。 第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億９，２３３万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６億７,６６５万６千円とするものです。 ２０８ページをお願いします。歳出の主なものを説明します。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１２委託料の１,５２３万５千円の増額は、本田会裁判和解に伴う弁護士報酬です。 次に、款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金、節２４積立金の３億８,４２５万５千円の増額は、前年度繰越額確定に伴う元金積立金と本田会裁判和解による返還金です。 次のページをお願いします。款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目２償還金、節２２償還金利子及び割引料の１億４,８７１万８千円の増額は、過年度国庫支出金等の返還金で、前年度実績による国県及び支払基金への精算返還金です。項２繰出金、目１一般会計操出金、節２７操出金の３,５８３万８千円の増額は、前年度介護給付費等実績と事務費精算に伴う市一般会計への精算繰出金です。 次に、歳入の主なものを説明します。２０６ページをお願いします。 款８繰入金、項１一般会計繰入金、目４事務費繰入金１,４５２万４千円増額の主なものは、本田会裁判の和解に伴う弁護士報酬を一般会計から繰り入れるものです。 次のページをお願いします。款９繰越金、項１繰越金、目１繰越金で３億４,１６４万８千円を前年度繰越金として増額しています。 次に、款１０諸収入、項３雑入、目６返納金で２億７８８万円を本田会裁判の和解による返納金として増額しております。 以上で、令和２年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６７号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６８号令和２年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）の詳細説明を求めます。
◎教育部長（吉田勝広君） 補正予算書の３０１ページをお願いします。議案第６８号令和２年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）につきまして、詳細説明を申し上げます。 第１条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６５７万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２,６１４万９千円とするものでございます。 前年度の繰越金６５７万４千円を、育英事業費奨学基金に積み立てるものです。 以上で、議案第６８号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６８号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第６９号令和２年度
宇城市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第７０号令和２年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第１号）の詳細説明を求めます。
◎上下水道局長（大塚和博君） 議案第６９号令和２年度
宇城市水道事業会計補正予算（第１号）について詳細説明をいたします。別冊の補正予算書４０１ページをお願いします。 第２条収益的収入及び支出です。支出の第１款水道事業費用の既決予定額から、補正予定額２９４万７千円を減額し１４億７００万円余としております。これは、人事異動に伴う職員給与等人件費の増減によるものです。 第３条資本的収入及び支出です。支出の第１款資本的支出の既決予定額に、補正予定額１,０００万円を増額し５億６,８００万円余としております。これは、松橋小川上水道区域の新規加入希望に対する配水管布設工事を行うものです。 以上で、議案第６９号の詳細説明を終わります。 続きまして、議案第７０号令和２年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第１号）について、詳細説明をいたします。別冊補正予算書５０１ページをお願いいたします。 第２条収益的収入及び支出です。支出の第１款下水道事業費用の既決予定額に、補正予定額７４９万１千円を増額し１４億９,２００万円余としております。これは、人事異動に伴う職員給与等人件費の増減によるものです。 ５０２ページをお願いします。第３条資本的収入及び支出です。収入の第１款資本的収入の既決予定額に、補正予定額６,８３５万円を増額し７億９,７００万円余としております。これは、企業債及び国庫補助金の増によるものです。 支出の第１款資本的支出の既決予定額に、補正予定額９,０１１万９千円を増額し１３億４,６００万円余としております。これは、国の内示による管路工事施工と事業計画変更委託発注を行うものです。 ５０３ページをお願いします。第４条企業債です。補正前限度額３億３,７２０万円を補正後限度額３億９,１４０万円に増額するものです。 以上で、詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第６９号及び議案第７０号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第７１号令和２年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）の詳細説明を求めます。
◎市民病院事務長（坂井明人君） 議案第７１号令和２年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）について、詳細説明を申し上げます。各会計補正予算書６０１ページをお開きください。 第２条収益的収入及び支出です。支出の第１款病院事業費用、第１項医業費用の既決予定額５億２,７００万円余に、３５８万７千円増額し５億３千万円余とし、病院事業費用総額を５億３,７００万円余とするものです。これは、人事異動に伴う職員給与等人件費の増減によるものです。 次に、第３条資本的収入及び支出です。条文には、資本的収支における不足額の補填を説明しています。 ６０２ページをお開きください。収入の補正です。第１款資本的収入、第１項企業債の既決予定額６８０万円に、補正予定額９００万円増額し１,５８０万円とし、資本的収入総額を２,０９８万７千円とするものです。 その下の支出になります。第１款資本的支出、第１項建設改良費の既決予定額１,８７０万円に、補正予定額３００万円増額し２,１７０万円とし、資本的支出総額を２,５２７万円とするものです。これは、ナースコール機器の故障に伴う修繕更新するものです。 第４条企業債です。補正前限度額６８０万円を補正後限度額１,５８０万円に増額するものです。 ６０３ページになります。第５条議会の議決を受けなければ流用することができない経費です。職員給与費を３５８万７千円増額し３億５,７００万円余に変更するものです。 以上で、議案第７１号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７１号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第７２号工事請負契約の締結について（
防災行政無線デジタル化整備工事（小川地区））の詳細説明を求めます。
◎総務部長（成松英隆君） 議案集の４８ページでございます。説明資料集は４９ページになります。議案第７２号工事請負契約の締結について詳細説明を申し上げます。 今回の
防災行政無線デジタル化整備工事（小川地区）に係る工事請負契約の締結につきましては、令和２年８月７日に契約の相手方と仮契約を締結しております。 契約の内容は、工事名、
防災行政無線デジタル化整備工事（小川地区）、工事場所、宇城市小川町地内、契約金額３億２,８９０万円税込みでございます。契約の相手方、熊本市中央区水道町８番６号、日本電気株式会社熊本支店、支店長八木克哉となっております。 工事概要は、親局設備更新１基、屋外拡声子局設備更新３３基、屋外拡声子局新設７基、再送信局設備更新１基、戸別受信機設置２５０基です。 工期としまして、令和３年３月２６日までとしております。 以上で、議案第７２号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７２号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第７３号工事請負契約の締結について（
三角センター解体工事）の詳細説明を求めます。
◎教育部長（吉田勝広君） 議案集の４９ページをお願いいたします。議案第７３号工事請負契約の締結について、詳細説明を申し上げます。説明資料は５０ページから５１ページになります。 今回の
三角センター解体工事に係る工事請負契約の締結につきましては、令和２年７月２８日に契約の相手方と仮契約を締結しております。 契約の内容は、工事名、
三角センター解体工事、工事場所、宇城市三角町波多２５２番地、契約金額１億８,０９５万円税込みでございます。契約の相手方、住所、宇城市三角町波多２８８６番地９、商号又は名称、三洲建設株式会社、代表者氏名、代表取締役吉田洋平。 本工事は、老朽化が顕著であることや、アスベストが広範囲に存在するため、三角センターを解体するものです。令和２年６月２６日の指名審査会を経て、７月２１日の入札において落札者を決定し、仮契約を締結したところでございます。 工事概要は、資料集の５１ページでございます。建築物解体・撤去・処分、アスベスト除去、外構解体・撤去・処分、解体撤去後の整地。構造・規模は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建、延べ床面積２,９８１平方㍍。 工期は、令和３年３月２２日までとしております。 以上で、議案第７３号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７３号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第７４号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（旧戸馳大橋撤去）の詳細説明を求めます。
◎土木部長（原田文章君） 議案集の５０ページと説明資料５２ページをお願いします。議案第７４号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について詳細説明いたします。 黒崎内潟線（戸馳大橋）補助金（旧橋撤去）工事の工事請負変更契約でございます。 主な変更の内容は、仮設工の数量減により請負金額が減少したことによる減額変更です。当初設計では、高所の解体切断作業を行う際に、部材からの転落防止を図るため仮設の安全施設を設置するようにしておりましたが、作業性などを現場にて再度検討した結果、主に機械での作業となり、人力による切断作業を高所により実施する必要がなくなったため、仮設工が不要となり費用が減額となるものです。 説明資料は、公共工事請負変更仮契約です。工事名、黒崎内潟線（戸馳大橋）補助金（旧橋撤去）工事。今回変更額９０４万２,０８８円です。現請負金額３億９,３８０万円、変更請負金額３億８,４７５万７,９１２円、いずれも税込みでございます。契約の相手方は、住所、宇城市三角町波多２８８６番地９。商号又は名称、三洲建設株式会社、代表者氏名、代表取締役吉田洋平。 以上で、議案第７４号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７４号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第７５号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（
松橋中学校屋内運動場改築工事）及び議案第７６号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（
松橋中学校武道場他改築工事）の詳細説明を求めます。
◎教育部長（吉田勝広君） 議案集の５１ページをお願いいたします。議案第７５号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、詳細説明を申し上げます。説明資料は５３ページ、公共工事請負変更仮契約書でございます。 今回の
松橋中学校屋内運動場改築工事に係る工事請負契約の変更契約において、令和２年８月１７日に契約の相手方と仮契約を締結しております。 変更契約の内容は、建設地の文化財発掘調査により発生した残土処分の追加、雨水排水ルートの変更に伴う排水路の施工延長の増、工事に支障となった倉庫２体の解体工事の追加などによるものでございます。 工事名、
松橋中学校屋内運動場改築工事。今回の変更増額は１,０１３万２,０４９円、現請負金額７億４,１９６万円、変更請負金額７億５,２０９万２,０４９円いずれも税込み額でございます。契約の相手方、住所、熊本県宇城市松橋町松橋１０２８番地。商号又は名称、髙橋・藤永建設工事共同企業体、代表者氏名、代表取締役堀本利好。 以上で、議案第７５号の詳細説明を終わります。 続きまして、議案集５２ページをお開き願いたいと思います。議案第７６号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、詳細説明を申し上げます。説明資料は５４ページ、公共工事請負変更仮契約書になります。 今回の
松橋中学校武道場他改築工事に係る工事請負契約の変更契約において、令和２年８月１７日に契約の相手方と仮契約を締結しております。 変更契約の内容は、工事に支障となった既設屋内運動場螺旋階段の解体工事の追加、建設地の発掘調査により凸凹となった部分の整地工事の追加及び屋外兼用トイレの外部側にドアを追加したものでございます。 工事名、
松橋中学校武道場他改築工事、今回変更増額８６６万９,６９６円、現請負金額４億６,９７０万円、変更請負金額は４億７,８３６万９,６９６円いずれも税込み額でございます。契約の相手方、住所、熊本県八代市萩原町一丁目１１番６号、商号又は名称、藤永・髙橋建設工事共同企業体、代表者氏名、代表取締役藤永和広。 以上で、議案第７６号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７５号及び議案第７６号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第７７号財産の無償譲渡について及び議案第７８号財産の取得についての詳細説明を求めます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 議案第７７号財産の無償譲渡について、詳細説明を申し上げます。議案集の５３、５４ページです。 令和２年３月３１日をもって、市立曲野・萩尾・竹崎の３児童館を廃止したことに伴い、曲野児童館及び萩尾児童館の建物及び附帯設備を地元行政区に無償譲渡するものでございます。 曲野児童館については、所在、宇城市松橋町曲野３１５８番地。種別、建物。細目、木造平屋建、延べ床面積３００.８７平方㍍、ほか附帯設備を含みます。 萩尾児童館については、所在、宇城市松橋町萩尾９６２番地。種目、建物。細目、木造平屋建、延べ床面積２０２.４７平方㍍、ほか附帯設備を含みます。 譲渡の相手方は、それぞれの地元行政区である曲野区及び南萩尾区です。なお、それぞれの児童館敷地は、行政区及び行政区に準ずる団体の所有地であり、本年９月末までは施設の備品整理等を行うために土地の賃貸借契約を結んでおりますが、契約期間終了後、本来であれば施設については解体・撤去した後に区へ帰属させるべきであります。 市では、これまで地元行政区と閉館後の施設の運用等について協議を行ってまいりました。昨年度の児童館運営委員会において、曲野児童館については、区の公民館として利用したい旨の申出がありました。また、萩尾児童館についても、区で有効活用したいとの意向を確認しております。 ５０年を超える長きにわたり、児童館の運営に多大な御協力と御支援をいただいた地元行政区の意向であるとともに、譲渡後の施設利用の目的が公共の用等に供されることを鑑みて、無償による譲渡とするものです。 また、財政の観点からも、建物を譲渡することにより解体・撤去に係る費用の抑制につながることから、非常に有効な手段であると考えます。 なお、竹崎児童館については、地元行政区より施設の老朽化及び今後同施設を利用した事業の見込みがないこと。また、施設の一部が県道の拡幅事業の計画範囲に入ること等の理由により施設の活用はしないとの意向を示されましたので、建物及び附帯設備の解体・撤去を行っております。 このようなことから、曲野児童館及び萩尾児童館については、建物等を無償により譲渡したく提案するものです。 以上で、議案第７７号の詳細説明を終わります。 議案第７８号財産の取得について、詳細説明をします。議案集は５５、５６ページ、資料集は５５から５９ページです。 本件は、小川応急仮設住宅用地を取得することについて議決を求めるものです。 小川応急仮設住宅用地は、熊本地震発災直後、「医療法人中村会」の御厚意により、平成２８年５月６日から平成３１年３月３１日までの期間、無償による賃貸借契約を締結していました。 しかしながら、仮設住宅入居者の生活再建が進まず、期限までの返却が見込めなかったため、さらに２年間の延長をお願いし、期限を令和３年３月末までとした変更契約を平成３１年３月２９日に締結しています。 今後の見込みとして、現入居者の生活再建により期限内での退去は見込めるものの、建物の撤去についてはさらに相当の期間を要することから、賃借期間内での返却ができない状況となりました。賃借期間の再延長のお願いも考えましたが、賃借期間が長期にわたること及び熊本地震発災後の仮設住宅建設用地の確保にかなりの労を要したこと等を踏まえ、有事の際の有効活用等が期待できることから、用地取得が望ましいとの結論に至りました。 購入価格の算定は不動産鑑定結果を基に、熊本地震復興基金を活用した予算措置を行っております。契約につきましては、令和２年７月２２日に相手方と仮契約を締結したところです。 内容としまして、所在地が宇城市小川町西新田字西割５６４番２、他８筆。取得面積６,６０４平方㍍、取得価格４,４９０万７,２００円です。相手方は、宇城市松橋町砂川１７２９番地２、医療法人中村会、理事長中村亮斉様です。 以上で、議案第７７号及び議案第７８号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７７号及び議案第７８号の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
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○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、議案第７９号権利の放棄についての詳細説明を求めます。
◎土木部長（原田文章君） 議案集の５７ページと説明資料の６０ページをお願いいたします。議案第７９号市営住宅使用料の権利の放棄についての詳細を説明します。 市営住宅使用料等を滞納したまま、行方不明になった債権回収の見込みのない元入居者に係る１件の金銭債権の放棄をするものです。債権額は、住宅使用料プラス督促手数料を合わせて３１万２,９００円です。 なお、今回、権利の放棄をお願いします対象者は、現在、市営住宅には居住しておらず、民法による消滅時効も到来しており、連帯保証人についても時効の援用の理由により請求ができません。 以上で議案７９号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第７９号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第８０号和解の成立についての詳細説明を求めます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 詳細説明の前におわびと資料の差し替えのお願いをさせていただきます。議案集は５８、５９ページでございますが、事前にお手元にお配りした裏表のこの議案と差し替えをお願いいたします。誠に申し訳ありません。深くおわびを申し上げます。 それでは、改めまして議案第８０号和解の成立について、詳細説明をします。 本件は、平成２４年１２月定例会において議決された、医療法人社団本田会に対する介護給付費等の返還を求めるための訴えの提起に係る和解です。 訴えについては、平成２５年３月２８日付けで提起しており、その内容は、介護老人保健施設等の開設許可等の取消しをされた相手方に対して、本市が支給した介護給付費等の返還を請求したところ、指定期限までに納付がなされなかったため、訴えにより支払いを求めるものでした。 令和元年９月１１日に熊本地方裁判所で、相手方に宇城市の請求する金員を支払えという判決が言い渡されております。その後、相手方が判決を不服として、令和元年９月２６日に控訴しました。今回の和解の成立は、福岡高等裁判所の和解勧告に基づく和解協議の結果、これに応じるものです。 和解の内容について説明いたします。差し替えさせていただいた議案集の第４項、和解条項の概要をご覧ください。 第１号から第６号までに記載のとおり、医療法人社団本田会が本市に２億７８８万２９円支払い、それ以外に本件に関して何ら債権債務がないことを確認する内容となっております。 以上で、議案第８０号の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 議案第８０号の詳細説明が終わりました。 次に、認定第１号令和元
年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についての詳細説明を求めます。
◎総務部長（成松英隆君） 認定第１号令和元
年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。 まず、令和元
年度宇城市一般会計歳入歳出決算の実質収支について説明します。 歳入歳出決算書の１６ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。表の上段から、１の歳入総額は３６４億４,２５６万円、歳出総額は３５１億３,４４９万９千円、歳入歳出差引額は１３億８０６万１千円、４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（１）継続費逓次繰越額は７,９１０万３千円、（２）繰越明許費繰越額は２億７,８４８万８千円、（３）事故繰越し繰越額は１,６８２万２千円、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた５の実質収支額は、９億３,３６４万８千円となり、６の実質収支のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額は４億６,７００万円としております。 令和元年度一般会計歳入歳出決算における総務部所管の概要を説明します。１７ページからの一般会計歳入歳出決算事項別明細を使って、主なものについて説明します。 はじめに、歳入からいきます。 １８ページ、１９ページをお願いします。ページの下の方になります、款２地方譲与税です。収入済額が３億７６０万４１９円で、前年度比３６８万９,３６３円、１.２％の増です。 ２０ページ、２１ページをお願いします。ページの中段になります。款３利子割交付金です。３１２万３千円で、前年度比マイナス５５０万５千円、６３.８％の減となります。 次に、款４配当割交付金です。収入済額１,２８９万６千円で、前年度比マイナス３７６万９千円、２２.６％の減となっております。 款５株式等譲渡所得割交付金です。８６１万５千円で、前年度比マイナス４３７万６千円で３３.７％の減です。 款６地方消費税交付金です。１０億３,４９９万３千円、前年度比マイナス７,５０１万９千円、６.８％の減となっております。 ２２ページ２３ページに移ります。上段でございます。款７ゴルフ場利用税交付金です。３,５３７万６,２５６円で、前年度比マイナス２０５万８,５４２円、５.５％の減となっております。 款８自動車取得税交付金です。３,７６６万３,９１７円で、前年度比マイナス３,４０２万６,０８３円、４７.５％の減です。令和元年度１０月からの制度改正によりまして、自動車取得税が廃止されたことによります減となっております。 款９地方特例交付金です。１億６３万５千円で、前年度比６,６３１万４千円、１９３.２％の増です。幼児教育の無償化の実施にあたって初年度のみ交付される、子ども・子育て支援臨時交付金創設が増額の要因でございます。 款１０地方交付税です。９５億９,２５８万円で、前年度比マイナス４億４,６４４万９千円で、４.４％の減となっております。地方交付税の内訳としまして、普通交付税が８６億６,７０２万５千円で、対前年度比３.８％の減です。特別交付税が９億２,５５５万５千円で、対前年度比９.９％の減となっています。 款１１交通安全対策特別交付金です。６６５万７千円で、前年度比マイナス４９万８千円、７.０％の減となっております。 続いて４８ページ、４９ページをお願いします。下段の方になります。款１６財産収入です。１億２,２７２万６,３０７円、前年度比マイナス３,２０３万１,６７７円、２０.７％の減となっております。 ５０ページ、５１ページに移ります。財産収入は、土地建物貸付収入、基金利子、基金運用収入、そして財産の売払収入が主な内容となっております。 次に、款１８繰入金です。３億９,１９０万３,８１８円で、前年度比７,６７５万１,００７円、２４.４％の増です。 ５２ページ、５３ページに移ります。繰入金の大半を占めておりますのが、項２基金繰入金３億６６４万８,４７７円でございまして、目２減債基金繰入金で１億４５９万円、目３その他特定目的基金繰入金で、事故繰越分を含め２億２０５万５,４７７円となっております。 続いて、款１９繰越金です。９億９,１５０万８,８８８円で、前年度比マイナス４億５,３３４万７,７４２円、３１.４％の減となっております。 平成３０年度の決算剰余に係る繰越金は、目１繰越金７億５,５３０万７,２９７円となります。また、平成３０年度からの事業繰越に伴う繰越金として、同じく目１繰越金（繰越明許）が１億４,７４１万９千円、目１繰越金（事故繰越）が、６,５６９万３,５９１円、目１繰越金（逓次繰越）が２,３０８万９千円となっております。 ６２ページ、６３ページをお願いします。款２１市債です。市債全体の収入済額は６２億３,３２０万円で、前年度比９億３,０２０万円、１７.５％の増となっております。繰越明許や事故繰越事業分に係る市債の発行が主な増加要因となっています。 ６８ページ、６９ページをお願いします。款２２環境性能割交付金です。自動車取得税が令和元年１０月に廃止されたことに伴い、新たに創設された交付金で９４０万５千円皆増の収入となっております。 また、最下段が一般会計における歳入合計です。歳入総額３６４億４,２５５万９,６７４円、前年度比で４億３,６８９万４７８円、１.２％の増となっています。 続いて、総務部歳出の主なものについて説明いたします。７２ページから１２６ページまでが、款２総務費となります。 まず、７２ページ、７３ページをお願いします。款２総務費における支出済額は、３９億９,８９８万２,９３７円で、前年度に比べ４,７９８万３,０６８円の増となり、対前年度比は１.２％増となっております。 １０８ページ、１０９ページをお願いします。総務費の増額の主な要因としましては、こちらが経済部となり説明が重複するものと思われますが、目２０生活支援等関連経費で、消費税率１０％への引上げに伴い実施された
プレミアム付商品券事業１億２,０００万円余となります。 ２３６ページ、２３７ページをお願いします。こちらの２３６ページから２４５ページまでが、款８消防費となります。款８消防費は、支出済額２５億３,９６９万４２７円で、前年度に比べまして１２億３,３１５万６,５２９円の増となり、対前年度比は９４.４％の増となっております。 ２４２ページから２４５ページにかけてお願いします。款８消防費の増額要因としまして、目４災害対策費における繰越明許及び事故繰越における、防災井戸、
防災拠点センター、そして防災倉庫等の整備事業費の増加によるものです。その大部分を占めるのが、２４２ページから２４３ページの下段に記載の、目４災害対策費（繰越明許）、節１５工事請負費（繰越明許）での、防災コミュニティ施設整備工事費１２億６,１７７万８千円となります。 ３１６ページ、３１７ページになります。款１１公債費です。支出済額３５億６,５０８万８４円で、前年度に比べ３億５,３０８万７,９０８円の減額で、対前年度比は９.０％の減となります。 平成５年度借入の一般単独事業債（松橋庁舎）、平成１０年度借入の地域総合整備事業債（不知火文化プラザ整備）の償還の完了、また、平成２６年度に借り入れた、地域振興基金造成のための合併特例事業債の償還額減少が主な減額の要因となっております。 また、最下段が、歳出合計を記載しており、決算額３５１億３,４４９万８,８７４円、前年度に比べ８億７,７３４万２,８６９円の増額、対前年度比は２.６％の増となっています。 以上で、総務部所管の詳細説明を終わります。
◎企画部長（中村誠一君） 企画部所管の決算について説明いたします。 まず、歳入決算につきまして、決算書の５０、５１ページをお願いいたします。 款１７寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金、節１総務費寄附金の収入済額、５億１,９７６万４,８０１円は、ふるさと応援寄附金で、前年度に比べ約２億９５０万円の増となっております。 次に、歳出の決算になります。決算書の７２、７３ページをお願いいたします。 款２総務費、項１総務管理費の支出済額３４億１,６７３万５,５９２円のうち、企画部所管の支出につきましては、職員人件費を除いて１０億７２３万７,４４７円となっております。主な科目としては、８８ページの目６企画費、それから９６ページの目１０広聴広報費、９８ページの目１１電算運営費、１０６ページの目１９地方活性化事業費になっております。 主な決算額を説明いたします。目６企画費では、９１ページのふるさと納税事務一括代行業務委託料２億６,６４３万３,７３９円、それから９３ページの上から３段目になります。ふるさと納税寄附金基金積立に係る宇城地域振興基金元金積立金の２億３,５３８万７,０８８円を支出しております。同じく企画費で、９１ページ、節１９負担金補助及び交付金の補助金で、下から６段目になりますけれども、路線バスを運行するバス会社に対しまして、赤字を補填する地方バス運行等特別対策補助金として１億５９１万８千円を支出しております。 次に、目１１電算運営費では、９９ページの使用料及び賃借料で、電算関係システムの使用料ということで１億８６万９,２２６円、また１０１ページの節１９負担金補助及び交付金の補助金で、光回線が未整備であった三角町郡浦地区、不知火町松合地区、豊野町の光回線整備に係る事業者への光通信網整備事業補助金ということで１億１,７０２万５千円を支出しております。 以上で、企画部所管の決算についての詳細説明を終わります。
◎市民環境部長（杉浦正秀君） 市民環境部所管について説明いたします。 まず、歳入から説明します。２ページから３ページをお願いいたします。 款１市税です。収入済額が６１億３,２０１万８,７３１円で、前年度に比べ１億４,６７１万９,２８９円の増、前年度比プラス２.５％になりました。 内訳は、市民税が２５億５８３万４,５６３円で、前年度比５４７万９,５９０円の減、固定資産税が２９億９,９６３万６６６円で、前年度比１億４,７２５万５,９６９円の増となりました。 その他、軽自動車税が２億１,３７５万５,２９７円で、前年度比６５１万５,０５９円の増、市たばこ税が４億１,２７９万８,２０６円で、前年度比１５７万２,１４９円の減となっております。 市税全体の収入未済額は１億９,２６８万４,９７７円で、前年度に比べ１,１８８万７,４０５円の減となっています。 収納率は、現年度分が９９.０７％、滞納繰越分が２８.９８％、合計で９６.７８％と過去最高の収納率で、前年度収納率９６.５５％を０.２３ポイント上回りました。 続きまして歳出を説明します。 １０４、１０５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１７社会保障・税番号制度対策費、支出済額９７７万６,３６８円です。これは、マイナンバー（個人番号）カードの作成・交付等に係る費用となっています。 １１６、１１７ページをお願いいたします。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節１３委託料のうち支出済額３,３３１万９,１８１円は、本庁、支所における各種証明書発行に係る窓口業務の委託料です。 １７２、１７３ページをお願いいたします。款４衛生費、項２環境衛生費、目１環境衛生総務費、節１９負担金補助及び交付金、支出済額８,３２８万１,７０１円、それから１７４、１７５ページになります。項３清掃費、目１清掃総務費、節１９負担金及び交付金、支出済額４億７,４９０万８,６７１円は、主に宇城広域連合の事業費負担金です。 以上で、市民環境部所管の説明を終わります。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 健康福祉部所管について説明いたします。決算書の１２６、１２７ページをお開きください。 款３民生費です。総額１０８億１,３５０万２,２２１円の支出で、前年度より約４億９,３００万円の増となっています。 健康福祉部所管を項目別に説明します。 項１社会福祉費、８億５９７万２,７３９円のうち健康福祉部所管分は１億４,１３９万５,１６５円です。社会福祉職員人件費、生活困窮者自立支援事業、民生委員児童委員協議会補助、社会福祉協議会補助などの経費が主なものとなっております。 １３０ページ、１３１ページをお願いいたします。項２障害者福祉費２０億９,９６７万６,１１２円です。約４,９００万の増です。主なものは、１３５ページ節２０扶助費１９億６６６万７,７３４円、障害福祉サービス等事業と児童発達支援事業などでございます。 項３老人福祉費２３億３,８５１万５,７７４円のうち、健康福祉部所管は１２億６１１万１,２６９円、約１,９００万円の増です。主なものは、１３９ページ、目３介護保険費、節２８繰出金１０億１,１３０万８００円などです。 １４１ページをお願いします。項４児童福祉費４３億１３９万５,０３０円、約５億１,１００万円の増です。主なものは、１４３ページ目１児童福祉総務費、節１９負担金補助及び交付金、保育所等整備事業補助金３億９,０８５万円、目２児童手当費、節２０扶助費、児童手当９億２,６７１万円、１４５ページの目３子ども・子育て支援費、節１９負担金補助及び交付金２４億２,０９８万５,７４４円、これは、私立保育園運営費負担金及び認定こども園施設型給付費負担金でございます。 １５５ページ、項５母子福祉費３億７,９７２万１,８９９円、約７,５００万円の増です。主なものは、節２０扶助費、児童扶養手当３億４,３２０万８,４２０円などでございます。 １５７ページ、項６生活保護費７億９,２５５万９,２７０円、約５６０万円の減です。主なものは、１５９ページ節２０扶助費７億２,６７７万５,３６３円余でございます。 続いて１６１ページ、項８災害救助費８,１９１万１,５１３円のうち、健康福祉部分については３,３７４万４,７１３円です。主なものは、節１３委託料、地域支え合い事業委託料２,５１４万７,６０８円です。 款４衛生費、項１保健衛生費１７億３,９０２万７,７５５円のうち、健康福祉部分については６億８１２万４,６３０円です。主なものは、１６５ページ目２予防費、節１３委託料、予防接種業務委託料１億４,１９５万３４７円、１６７ページ、目３母子衛生費、節２０扶助費、こども医療扶助１億６,１９４万８,３５７円、節１３委託料、各種健診業務委託料７,５２４万８,７３２円などとなっております。 以上で、健康福祉部所管の詳細説明を終わります。
◎経済部長（稼隆弘君） 経済部所管の令和元年度決算を説明します。 歳出について説明いたします。まず、決算書１０８、１０９ページをお開きください。 先ほどの総務部の説明と重複しますが、款２総務費、項１総務管理費、目２０生活者支援等関連経費、節１３委託料、支出済額１億１,８９４万５,２６３円、また下段の繰越明許の委託料、支出済額２６５万７,２０３円は、住民税非課税世帯や子育て世帯への
プレミアム付商品券事業委託料やそれに伴う事務職員派遣業務委託料です。 １７６、１７７ページをお願いたします。款５農林水産業費、支出済額１４億２,８７７万４,２８７円です。これは農業委員会所管分を含めた金額となります。 １８０、１８１ページをお願いします。主なものとしては、まず、項１農業費、目３農業振興費、節１９負担金補助及び交付金、支出済額９,９３７万４,７０７円です。これは、備考欄の農業次世代人材投資事業補助金７,０７１万７,８７８円などです。 次に、１８２、１８３ページをお開きください。目３農業振興費（繰越明許）、節１９負担金補助及び交付金（繰越明許）です。支出済額２億４,７８６万３千円で、内容は生産総合事業補助金と担い手確保経営強化支援事業補助金です。 １８６、１８７ページをお願いします。目８農地総務費、節１９負担金補助及び交付金、支出済額１億７,３１６万１,８５２円で、主なものは、備考欄の多面的機能支払事業補助金１億６,１２２万３,３５２円です。 １９０、１９１ページをお開きください。目１３ほ場整備事業費、節１９負担金補助及び交付金、支出済額７,５９６万８千円で、主なものは、県営畑地帯総合整備事業負担金７,５８４万円です。次にその下段になります、目１４湛水防除事業費、節１５工事請負費、支出済額２,２７１万３,７０５円で、これは排水機場維持管理適正化工事費です。 １９６、１９７ページをお開きください。項３水産業費、目４漁港改良費、節１３委託料、支出済額１,６８５万７７８円で、これは、漁港海岸長寿命化計画策定業務委託料です。 次の１９８、１９９ページをお開きください。節１５工事請負費、支出済額３,０４０万円は水産物供給基盤機能保全事業工事費で、これは令和２年度への繰越事業です。 次にその下段になります、款６商工費、支出済額５億３９６万６,６０７円です。 ２０２、２０３ページをお開きください。その主なものは、項１商工費、目３商工振興費、節１５工事請負費、支出済額１,４３４万１,８５１円で、これは、農林水産物直売交流施設駐車場整備工事費です。 次に、節１９負担金補助及び交付金、支出済額４,１８４万１,７９４円で、これは、備考欄の住宅リフォーム助成事業補助金２９０万４千円や商工会補助金１,９０７万６千円、また、各町のまつり等の実行委員会への補助金などです。 ２０６、２０７ページをお開きください。目４観光費、節１５工事請負費、支出済額２,０７３万９,４９０円で、次の２０９ページになります。備考欄の三角西港観光トイレ大規模改修工事費２,０３９万７,２２５円などです。 同ページの下段の目４観光費（繰越明許）、節１５工事請負費（繰越明許）として、支出済額１億４,６９９万４,６１８円は金桁温泉施設建設工事費です。 ３１２、３１３ページをお開きください。款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、支出済額１,２３５万７,９３０円です。主なものは、目１農業用施設災害復旧費、節１４使用料及び賃借料、支出済額６３２万５,９６６円の建設機械等借上料と、節１９負担金補助及び交付金支出済額５９１万１千円の農業基盤災害復旧事業補助金です。 以上で、経済部所管の説明を終わります。
◎土木部長（原田文章君） 土木部所管の歳出について説明いたします。 決算書の２１０、２１１ページをお願いします。款７土木費です。支出済額６０億６,５５７万８,７５０円で、前年度に比べ１１億２９万３,４８５円の減となっております。 支出の主なものですが、２１６、２１７ページをお願いします。目３道路新設改良費、支出済額８億９６４万３,１６４円と、次のページ２１８、２１９ページになりますが、目３道路新設改良費（繰越明許）、支出済額１０億８,３０２万８,１７７円で、合計の１８億９,２６７万１,３４１円で前年度に比べ４億６,８７９万５,８３７円の減となっています。 主なものは、上段の節１５工事請負費４億６３０万９,３９９円と下段の節１５工事請負費（繰越明許）の１０億３,０５８万７９５円になります。 主な内訳は、長崎久具線改良工事約４億７千万円、北小野出村線・御船豊福線等の改良工事によるものです。 ２３２ページ、２３３ページをお願いします。項６住宅費、支出済額２２億６,１９８万８,１５７円、前年度に比べ３億７,７８５万７,２９２円の減となっております。 主なものとして、２３５ページをお願いいたします。最下段になりますが、目２住宅建設費（事故繰越）の節１７公有財産購入費（事故繰越）で２１億１,１３１万８,８５２円は、災害公営住宅４か所（曲野中村、大野、小野部田、海東）の購入分です。 ３１２、３１３ページをお願いします。款１０災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費は、支出済額１億４,４９０万１,２２０円で、前年度に比べ６,００９万８,５６１円の減となっております。 主な要因としまして、目１公共土木災害復旧費で４,７０５万８,２５６円、昨年度比較４,５５７万４,８２７円の減でございます。 以上で、土木部所管の説明を終わります。
◎教育部長（吉田勝広君） 決算書の２４４ページ、２４５ページの方をお願いいたします。教育部所管につきまして説明をさせていただきます。 款９教育費の支出済額は、総額４１億６８５万３,５２１円で、前年度より７億８,１１３万４,６１９円の増でございます。主な要因は、不知火小学校校舎建替事業、松橋中学校屋内運動場及び武道場の建設、並びに小中学校の空調設備設置工事によるものでございます。 なお、支出済額の隣でございますが、翌年の繰越分でございます。継続費逓次繰越として、不知火小学校校舎建替事業、松橋中学校屋内運動場建築事業及び学校給食センター建築事業、合わせて１６億８,４５１万４千円。繰越明許費では、
松橋中学校武道場整備事業、小川中学校建替基本設計業務など２億５８４万７千円を翌年度に繰り越しております。 続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。項１教育総務費で、支出済額４億５,５１６万２,２７６円、前年度より２億３,３７８万１,９５６円の増となっております。 主なものは、２４８ページ、２４９ページをお願いいたします。目３教育振興費、節１３委託料で、英語４技能検定などのＩＣＴ支援包括提携事業委託料。それから節１４使用料及び賃借料で、中学生１人１台のタブレット配備などの事務機器等賃借料、並びに節１８の電子黒板やデジタル教科書、パソコン教室のパソコン更新の備品購入費といった学校におけるＩＣＴ環境整備に伴うものでございます。 次の２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。項２小学校費では、支出済額１２億５,８２５万５,３６４円、前年度より５億８,５１２万８,８６７円の増となっております。 ２５４ページ、２５５ページをお願いいたします。目１学校管理費、節１５工事請負費の小学校無線ＬＡＮ環境整備工事及び不知火小学校校舎改築工事、並びに目１学校管理費（繰越明許）、節１５工事請負費の空調設備設置工事が主な要因でございます。 次の２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。項３中学校費では９億４,２５５万７,８２８円で、前年度比６億１,６５４万３,９０６円の増でございます。 ２６０ページ、２６１ページをお開き願いたいと思います。目１学校管理費、節１５工事請負費で、
松橋中学校武道場改築工事及び、次の２６２、２６３ページの学校管理費（繰越明許）、節１５工事請負費の空調設備設置工事、その下の逓次繰越、
松橋中学校屋内運動場改築工事が主なものでございます。 ２６４ページ、２６５ページをお願いします。項５社会教育費では４億９,６９７万７,４０４円で、前年度より６,６０３万８,１９６円の増です。 ２６６ページ、２６７ページの目１社会教育総務費の節１５工事請負費、三角地区生涯学習センター解体工事、それから２７０ページ、２７１ページの目２公民館費、同じく節１５工事請負費の中央公民館解体工事によるものでございます。 ２８２ページ、２８３ページをお開き願いたいと思います。項６文化費では、支出済額４億２,７８１万８,０４３円で、前年度より１億４,１３８万３,２３９円の増です。 ２８８ページ、２８９ページになります。目５松橋総合体育文化センター費（繰越明許）の大規模改修工事が主な要因でございます。 ２９２ページ、２９３ページをお願いいたします。項７保健体育費では、支出済額が２億８,１８３万６,９５７円で、昨年度より９２６万９,６５３円の減です。 ２９４、２９５ページの上段でございます。目１保健体育総務費の節１３委託料、不知火地区体育施設指定管理業務委託、それから節１９負担金補助及び交付金、熊本県民体育祭負担金及び３０４、３０５ページでございます。目７勤労身体障害者教養文化体育施設費（繰越明許）の施設改修工事費が主なものでございます。 次に、項８学校給食費では２億４,４１２万２,０４９円で、前年度より８億５,１９５万６,２９２円の減です。 ３１２ページ、３１３ページをお願いします。目５給食センター建設費の現年度及び逓次繰越分を、令和２年度へ繰り越したことによるものです。 以上で、教育部所管の説明並びに令和元
年度宇城市一般会計歳入歳出決算の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） これで認定第１号の詳細説明を終わります。 次に、認定第２号令和元
年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第３号令和元
年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての詳細説明を求めます。
◎市民環境部長（杉浦正秀君） 認定第２号令和元
年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。 決算書の５１０ページをお願いします。まず、特別会計の実質収支を説明します。 歳入総額７８億８,４７３万１千円に対し、歳出総額７９億３,７５８万４千円となり、５,２８５万３千円の歳入不足、いわゆる赤字となりました。 ５０８ページをお願いします。この歳入不足を補填するため、翌年度の歳入を繰り上げて歳入に充てるという繰上充用の措置を取らせていただきました。 それでは、歳入から説明いたします。 ５０２、５０３ページをお願いいたします。款１国民健康保険税、収入済額は１４億７,２９０万８,０６５円、前年度から６,７４６万１,９７２円の減、不納欠損額が１,４６８万１,４１９円、収入未済額が２億６,７５５万２,０９３円となりました。 収納に関しましては、滞納者に対し家宅捜索による財産調査、差押えなどの滞納整理に取り組んだ結果、現年度分が９６.９３％、滞納繰越分が２２.２８％、合計で８３.９２％と過去最高の収納率を上げることができました。 次に、款３県支出金５６億４,６１９万８,２４９円は、県からの補助金で、内訳は、普通交付金５４億６,９７１万１,２４９円、特別交付金１億７,６４８万７千円です。 款５繰入金６億２,２２４万２１０円の内訳は、一般会計からの法定内繰入金５億６,９７８万８,２１０円と基金繰入金５,２４５万２千円です。 歳入合計は、末尾の欄になりますが、収入済額７８億８,４７３万１,４５５円となりました。 次に、歳出を説明いたします。 ５０４、５０５ページをお願いいたします。款２保険給付費は５５億２,９４３万８,８７０円となり、総支出の６９.７％を占めています。内訳は、項１の療養諸費４７億６,２１３万１,８０７円は、一般被保険者・退職被保険者等の療養給付費及び療養費が主なもので、前年度に比べ６,７８８万８３８円の減、率にして１.４％の減となっています。 項２の高額療養費７億４,６６３万２,９８３円は、一般被保険者・退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費などで、前年度に比べ４８８万６,０２２円の減、率にして０.７％の減となっております。 項４の出産育児諸費では、出産育児一時金補助金として１,９１５万４,０８０円を、項５の葬祭諸費では、葬祭費補助金１５２万円を交付いたしました。 款３国民健康保険事業費納付金２２億８４８万６,４７５円は、県への負担金です。 款５保健事業費４,９９７万５,５８４円は、特定健康診査及び人間ドック業務委託料です。 款６基金積立金４,１５８万４,０１７円は、国民健康保険財政調整基金への積立金です。 ５０６ページ、５０７ページをお願いします。最後に末尾の欄になりますが、歳出合計の支出済額は７９億３,７５８万４,０２１円となりました。 以上で、認定第２号の説明を終わります。 続きまして、認定第３号令和元
年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。 決算書の６０８ページをお願いします。まず、特別会計の実質収支について説明します。歳入総額７億９,７９３万円に対し、歳出総額７億９,２５５万１千円となり、差引５３７万９千円のプラス収支になりました。 歳入から説明します。 ６０２、６０３ページをお願いいたします。款１後期高齢者医療保険料は、収入済額５億１,３５４万８,２４９円です。収入未済額６７万１,３００円ですが、年金からの特別徴収過納分１２５万４,３００円が加わっておりますので、実質の収入未済額は１９２万５,６００円になります。債権回収は、催告状または電話による催告を中心に定期的に行っているところです。 款４繰入金２億６,２３９万７,２５３円は、一般会計からの保険基盤安定事業繰入金及び事務費繰入金です。 款６諸収入１,７５０万８７円の主なものは、項３受託事業収入で後期高齢者医療広域連合からの健診受託事業収入１,６７８万１,４９６円です。歳入合計は、末尾の欄になりますが、収入済額７億９,７９２万９,６５７円となりました。 次に、歳出を説明します。 ６０４、６０５ページをお願いします。款２後期高齢者医療広域連合納付金７億４,０８９万４,３０２円は、熊本県後期高齢者医療広域連合への保険料負担金及び保険基盤安定負担金で、総支出額の９３.５％を占めております。 款３保健事業費１,５８４万９,３６１円は、特定健康診査業務委託料で委託先の医療機関に支払うものです。 最後に、歳出合計は末尾の欄になりますが、支出済額７億９,２５５万１,０９６円となりました。 ６０６ページをお願いします。したがいまして、歳入から歳出を差し引いた額５３７万８,５６１円が次年度繰越金となります。 以上で、認定第３号の説明を終わります。
○議長（石川洋一君） これで認定第２号及び認定第３号の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時００分 再開 午後２時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、認定第４号令和元
年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての詳細説明を求めます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 認定第４号、令和元
年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 令和元年度宇城市歳入歳出決算書７１０ページをお願いします。はじめに、実質収支に関する調書についてです。 歳入総額が、６９億８,０１０万４千円、歳出総額が６６億３,８４５万５千円、歳入歳出差引額が３億４,１６４万９千円、実質収支額も同額となっております。 次に、歳出の主なものについて説明いたします。 ７２０ページ、７２１ページをお願いします。款１総務費、項１総務管理費の支出済額は９,７９１万２,４５９円でした。そのうち人件費の７,５８９万９,３９５円と本田会裁判弁護士訴訟業務委託料２,０７２万４千円が主なものです。 ７２２、７２３ページです。項３介護認定審査会費の支出済額は４,８５４万５,８６０円でした。そのうち主なものは、目１認定調査等費、節１報酬で、非常勤の認定調査員報酬１,６１１万６,６３４円、節１２役務費、認定調査の医師所見手数料１,４３１万３,７０８円、目２認定審査会共同設置負担金の宇城広域連合負担金１,７０５万６千円です。 次の款２保険給付費、項１保険給付費の支出済額は、７２４ページ、７２５ページで、前年比約１億７００万円増の６０億５０３万１,８０５円でした。同ページの項２地域支援事業費の支出済額は、前年比約４７０万円減の１億６,８６４万３,５０４円でした。そのうち、目１介護予防・生活支援サービス事業費の、節１３委託料の一次予防事業対象者向け事業委託料１,６０７万６,０９７円と、７２６、７２７ページ、目２一般介護予防事業、節１３委託料の５,６７０万２,６１４円、目３包括的支援事業・任意事業費の、節１３委託料の６,３８９万８,１３１円が主なものです。 次に、款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金は、前年度比約５,８７０万円増の１億７,８７８万３３６円でした。 次に、７２８、７２９ページです。款６諸支出金の支出済額が１億３,９１３万４,８３５円でした。項１償還金及び還付加算金は、目２償還金の過年度国庫支出金等返還金９,２９０万５,９５７円と、項２操出金、目１一般会計操出金の決算剰余操出金４,５２５万１,４７８円が主なものです。 次に、歳入の主なものについて説明いたします。 ７１２ページ、７１３ページをお願いします。款１保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料で、収入済額１３億８,７４１万５,１８８円、不納欠損額３５８万１,９００円、収入未済額１,９７９万６,９４９円となりました。 同ページ中の款３国庫支出金の収入済額では、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金（負担率２５％）で１１億８,５００万６千円、項２国庫補助金、目１調整交付金で４億２,９１８万１千円、目２地域支援事業交付金（負担率２５％）で３,６９２万４,８００円、目３地域支援事業交付金（負担率３８.５％）で４,５２５万９,４４５円、目４保険者機能強化推進交付金で１,１２３万５千円となりました。 ７１４ページ、７１５ページをお願いします。款４支払基金交付金は、目１介護給付費交付金と目２地域支援事業交付金の収入済額で１６億５,５５０万７,７１０円となりました。 同ページ、款５県支出金の収入済額は、項１県負担金、目１介護給付費負担金（負担率１２.５％）で８億６,２１８万７,９４７円、項３県補助金、目１地域支援事業交付金（負担率１２.５％）で１,９０９万９,８７５円、目２地域支援事業交付金（負担率１９.２５％）で２,２６２万９,７２２円となりました。 ７１６ページ、７１７ページをお願いします。款８繰入金、項１一般会計繰入金は、法定の負担率による本市の一般会計からの繰入金で、収入済額は１０億１,１３０万８００円でした。 同じページ、款９繰越金は平成３０年度決算による繰越金で、３億１,２４２万４,５１７円となりました。 以上で、認定第４号の令和元
年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の詳細説明を終わります。
○議長（石川洋一君） 認定第４号の詳細説明が終わりました。 次に、認定第５号令和元
年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についての詳細説明を求めます。
◎教育部長（吉田勝広君） 認定第５号令和元
年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。 まず、奨学金特別会計決算の実質収支に関しまして説明申し上げます。決算書の８０８ページの実質収支に関する調書をお開き願いたいと思います。 歳入総額２,７２６万７千円、歳出総額２,０６９万２千円、歳入歳出差引額は６５７万５千円。実質収支額も同じく６５７万５千円でございます。 事項別明細で、歳入から説明申し上げます。８１０ページ、８１１ページをお願いします。 款１財産収入の節１利子の収入済額９,８５６円は、奨学基金の利子でございます。 款３繰越金の節１前年度繰越金の収入済額３８７万９１円は、前年度からの繰越金でございます。 款４諸収入の節１奨学資金貸付収入の収入済額２,１１７万６,８５０円につきましては、貸付者からの貸付金返済金でございまして、節２奨学資金貸付収入滞納繰越分の収入済額２２０万３,８００円は、奨学金滞納分の返済金でございます。 次に、歳出を説明いたします。８１２ページ、８１３ページをお願いします。 款１育英事業費の節２１貸付金の支出済額６９１万円につきましては、令和元年度貸付者１３人に対する貸付金でございます。 同じく、節２５積立金の支出済額１,３７８万１,８５６円につきましては、奨学基金に積み立てるものでございます。 以上で、認定第５号の詳細説明を終わります。